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自動車の名義変更

 自動車の相続に関して以前も書きました。この相続の対象になる自動車は車検証に記載されている「所有者」欄が故人の名義になっている自動車です。

 故人の方がお乗りになっていた自動車があって名義変更したいとお話をいただくことがあります。車検証には「所有者」と「使用者」の名前が記載されています。所有者欄に記載されているのはまさに所有権者名、使用者欄は実際に自動車を使用する者の名前になります。所有者欄に故人の名前が記載されていればまさにその自動車の所有権者という事になりますので、相続財産として相続手続きの対象になります。
 
 一方で故人の名前が記載されているのが使用者欄で所有者欄を見ると自動車販売店やローン会社の名前になっている場合があります。これはローンでの購入の場合に販売店やローン会社が支払いが完了するまで担保として所有権を留保しているものです。相続による名義変更では遺産分割協議書や相続関係を証明するために戸籍謄本などが必要になります。しかし、この場合の名義変更は相続手続きではなく通常の名義変更(所有権留保の解除)や使用者変更の手続きをすることになるので、新しく名義人になる方の印鑑証明や所有者になっている販売店やローン会社からの譲渡証明書や印鑑証明等があれば手続きができます。
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相続放棄

相続は被相続人の死亡により開始し、相続財産は相続人に包括的に承継されることになっています。一方で相続人には相続する・しないの選択の自由があります。例えば、遺産分割協議において自分自身は財産の相続は行わず、他の相続人が相続することを認める意思表示をし、それを反映させた協議書を作成することで相続財産の相続をしないという事ができます。ただし、この場合相続をしないのはプラスの財産だけでマイナスの財産の相続は残ります。マイナスの財産は相続開始と同時に相続人間で相続分に応じた分割債務になり、遺産分割協議の対象にはなりません。マイナスの財産も含めすべての財産の相続をしないためには相続放棄をすることになります。マイナスの財産を相続しないようにするには限定承認という方法もあります。これは相続財産の範囲でマイナス財産の清算をして、なおプラスの財産が残る場合相続をするというものです。たたし、限定承認は共同相続人全員で行わなければなりません。一方、相続放棄は各相続人が単独で行うことができます。
相続放棄をする際注意しなければならない点があります。

①期限が決められている
熟慮期間といわれているもので、自身に相続が開始されたと知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。この期間を過ぎると単純承認したものとみなされ相続放棄ができなくなります。
②相続財産に手をつけると認められない
相続財産の一部でも処分をした場合も単純承認したものとみなされ相続放棄ができません。預金を引き出したり名義変更といった手続きをしていたりすると相続放棄の申述をしても認められなくなってしまいます。
③相続権が移る
相続放棄が認められると初めから相続人ではなかったという事になります。そうすると、同順位の相続人がいる時は相続放棄をした人だけが相続人から抜けるだけですが、他に同順位の相続人がいない場合は、次順位の相続人に相続の権利が移ることになります。マイナスの財産があって相続放棄を考えるのであれば、次順位の相続人の方にもその旨を伝えておく必要があると思います。

死亡保険金と税

死亡保険金を受け取った場合は注意が必要です。

生命保険等の保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象になります。ただしその対象になるのは被相続人(亡くなった方)が保険金の負担をしていた部分です。わかりやすく夫と妻、子でみてみます

被保険者保険金負担者保険金受取人
1
2
3

1の場合が相続税の対象となるケースです。2は妻の所得税、3は子の贈与税の対象になります。すべての手続きが終わりほっとしていたら、忘れた頃に税務者から追徴の連絡がなんてことも。相続税収めた(または控除の範囲内で申告の必要がない)はずなのに?

以前にも触れましたが実際父親がこのケースで追徴されたことがあります。給与所得者でも一か所から給与を受けていて、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。保険金額が20万円以下はまれでしょう。2のケースのほとんどの場合確定申告が必要になるという事です。サラリーマンなどの給与所得者の方は、勤務先で年末調整によって所得税が確定するため確定申告することはほとんどないと思います。そのため、申告を忘れて(または知らずに)後でわかることになってしまう可能性があるわけですね。

葬儀費用その4

葬儀費用の中で想定しづらいのが、僧侶へのお布施や戒名料。
葬儀の規模や何人の僧侶が読経に参加するかで違いも出るでしょう。ご住職1人ということもあれば、どんなに質素にやるとしても宗派によっては最低でも2人とういところもありますね。

いざ自分が主体となって葬儀を執り行うとなった時に、それ以前の親族の葬儀の記録が残っている、経験のある親族がいれば話を聞くなど参考にできます。しかし、記録が残っていない、経験のある親族もいない時はどうしたら?
こんな時は正直にお寺さんに聞いてしまうのが手っ取り早いと思います。言い値になってしまいますが、代々の先祖が眠っているお寺さんなら、そんな非常識な数字は出してこないと思います。あまりに大きな数字を出されたときは正直に出せる額を伝えたらいいと思います。

私も父親の葬儀の時はご住職に直接聞きました。お布施に関しては母親の葬儀を行った際の父親のメモがあったのでそれを基にしました。ただ、院号料をいくらにすればよいかわからず正直にお聞きしました。その時、逆にご住職から「○○寺さんにはいくらお布施出すの?」と聞かれました。寺町地域にある私の家は菩提寺以外にもお隣のお寺さんともお付き合いがあって、葬儀の読経に加わってもらうことになっていました。他寺の僧侶を迎えることになるのでご住職は失礼にならないような額か気にされていたようです。正直にご住職にはいくら、ほかの方にはこれくらいと伝えて、それならOKと言われました。こんなこともあるので聞いても失礼ではないと思います。

葬儀費用その3

相続財産には含まれないものの、相続税の計算の際には負担分控除される葬儀費用。では葬儀費用の負担は誰がするのでしょうか?

被相続人(亡くなった方)からの事前の指定があったり、相続人や遺族間で合意があればそれに従って負担することになります。そういった指定や合意がない場合では一般的には喪主の方が負担することになると思います。しかし、やむを得ず喪主になった方まですべてを負担しなければならないのでしょうか。

次のような裁判例があります。
「葬式は、 死者をとむらうために行われるのであるが、 これを実施、 挙行するのは、 あくまでも、 死者ではなく、 遺族等の、 死者に所縁ある者である。 したがつて、 死者が生前に自已の葬式に関する債務を 負担していた等特別な場合は除き、 葬式費用をもつて、 相続債務とみることは相当ではない。 そして、 必ず しも、 相続人が葬式を実施するとは限らないし、 他の者がその意思により、 相続人を排除して行うこともあ る。 また、 相続人に葬式を実施する法的義務があるということもできない。 したがつて、 葬式を行う者が常 に相続人であるとして、 他の者が相続人を排除して行った葬式についても、 相続人であるという理由のみで、 葬式費用は、 当然に、 相続人が負担すべきであると解することはできない。 こうしてみると、 葬式費用は、 特段の事情がない限り、 葬式を実施した者が負担するのが相当であるとい うべきである。 そして、 葬式を実施した者とは、 葬式を主宰した者、 すなわち、 一般的には、 喪主を指すと いうべきであるが、 単に、 遺族等の意向を受けて、 喪主の席に座つただけの形式的なそれではなく、 自己の 責任と計算において、 葬式を準備し、 手配等して挙行した実質的な葬式主宰者を指すというのが自然であり、 一般の社会観念にも合致するというべきてある。 したがつて、 喪主が右のように形式的なものにすぎない場 合は、 実質的な葬式主宰者が自己の債務として、 葬式費用を負担するというべきである。」(東京地判昭和61年1月28日)

この事例では亡くなった(被相続人)Aさんの相続人が後妻と後妻の連れ子(Aさんが養子とした)のほか先妻の子の3人がいました。亡くなったAさんの父母の含めた他の親族の意向で先妻の子を喪主として葬儀を行いました。しかし実際の葬儀の仕切り(葬儀社との交渉、火葬の手配、香典の管理や香典返し等)をAさんの兄Xが行いました。葬儀後にAさんの兄Xが負担した葬儀代の支払いを求めたものです。裁判所は実質的な葬儀主催者はXであるとしてXの負担であると判示しました。

葬儀費用の負担については法律上の明確な規定がありません。学説・判例も意見が分かれていて、一定の通説というものがありません。裁判例ではそれぞれの事案で個々の事情を考慮して判断が出されているようです。やはりあとからもめごとにならないように話し合っておくことが大事かもしれません。
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秋田の相続サポート

Author:秋田の相続サポート
秋田の行政書士です

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